法律問題コラム | 影山法律事務所_事務所総合サイト

侮辱による損害賠償請求と真実性・真実相当性の抗弁

名誉毀損を理由とする損害賠償等の請求に対し、事実の公共性、目的の公益性、摘示事実の真実性又は真実相当性が認められれば、違法性又は過失がないとされます（真実性の抗弁・真実相当性の抗弁）（最判S41.6.23民集20巻5号1 […]

H29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。根保証とは「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証」のことです（民法 […]

住宅等の建物の賃貸借契約には、自動更新条項が付されていることがよくあります。契約期間の定めに続けて「ただし、期間満了の6か月前までに貸主・借主のいずれからも契約を終了させる旨の通知をしないときは、契約は2年間更新されるも […]

期間の計算方法について、法令に特別な定めがない場合の原則的な計算方法が民法138条以下に規定されています。それによれば、日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないが、その期間が午前零時から始まると […]

会社間で契約を締結する際、相手方の当事者が代表取締役でなく、「支店長」「営業所長」などの肩書を有する従業員である場合、契約は有効に会社間で成立するのでしょうか。会社法11条1項は、「支配人は、会社に代わってその事業に関 […]

会社間の取引で契約を締結する際、会社名の下に署名押印する者が代表取締役ではない一従業員（営業部長等）である場合があります。そのような形式でも、契約は有効に会社間で成立するのでしょうか。順をおって考えてみたいと思います。 […]

一昨日、民法（債権法）改正に関する大阪弁護士会の研修を受講しました。山本敬三・松岡久和・潮見佳男の三教授による連続講演会という豪華な企画の三回目でした。いずれの回も、充実した内容でしたが、三回の講演の中で、とくに印象深 […]

このたび残業代請求に関するサイトを開設しました。URLは下記です。 https://www.zangyodai-osaka.com/ サービス残業の蔓延は、過労死・過労自殺の温床ともいうことができ、その撲滅は喫緊の過大で […]

特定の不動産の遺贈等について遺留分減殺請求権が行使された場合、遺贈等は遺留分を侵害する限度で効力を失う結果、不動産は受遺者等と減殺請求者との共有になります。この場合の共有が遺産共有でないこと、減殺請求者が権利を実現するた […]

自動車保険に付帯された弁護士費用特約の普及が進み、認知度も上がってきているようです。ご承知のとおり、弁護士費用特約は、交通事故等の被害に遭った場合に、弁護士に相談し、さらには交渉・訴訟を依頼したときに、その費用を保険で賄 […]